2026/1/8中国政府は太陽光発電及びその他製品と電池製品について輸出時のVAT（付加価値税）還付について減額又はゼロとすると発表した。
対象は以下リンクに記載の通りであるが、添付1の太陽電池関連部材の中に2919.10.3907.29：その他ポリエーテル（Polyol）や3904.10, 21, 22：塩ビ樹脂等、近年中国からの輸出が多く伸びた製品の記載が読み取れる。
これらの製品は2026年4月1日通関分より、VATの還付がなくなる。
また、添付2に示される電池関連製品は2026年4月1日通関分より、還付率を現状の9%から6%に変更。2027年1月よりゼロとする。

ソース：中華人民共和国財務部　税政司　2026/1/8交付　财政部 税务总局公告2026年第2号
https://szs.mof.gov.cn/zhengcefabu/202601/t20260109_3981637.htm

日本においても完成車メーカーなどが輸出をする際に消費税の還付を受けることが実質的に輸出補助金となっていることと米国から指摘されるなど、記憶に新しいが、日本に於いては還付を中止する動きは見られない。
近年中国国内での過剰競争、生産能力余剰から国外に出荷を続けてきたこれらの関連企業は単純に13%の還付がなくなることにより、海外向け出荷価格の大幅な値上げを行うか、国内回帰を強いられることになる。前者は仕向国のローカル生産者との競争となり、後者は益々の中国国内での過当競争が待っている。いずれも実現しない場合、体力の無いメーカーから撤退が始まり、過剰生産能力の削減、調整局面につながると予想される。