中国産MDI、Polyol、18年4月から特恵関税撤廃か

現在中国産MDI、Polyolについては特恵関税制度により関税がゼロで日本に輸入されているが、18年4月以降、これを特恵関税を「卒業」する可能性が高い。

特恵関税制度とは開発途上国に対し一般の税率より低い関税率まを適用する制度であり、鉱工業品では4,302品目中3,151品目が該当している。
しかしながら、特恵関税を適用している対象国からの輸入実績は、その95%が中国を初めとする「高中所得国」からの輸入が占めており、実質的に低所得国が恩恵を受けられていない。
中国品を含む高中所得国の特恵関税制度の卒業は8月末頃迄に各省庁案を財務省で取りまとめ、10-12月に関税・外国為替等審議会に於いて審議、1-3月に法案の国会提出がされる見込みである。

Pure MDIを含むイソシアネートモノマー(2929.10)は4.6%の基本関税が適用されることとなり、韓国等が該当するWTO協定関税3.1%よりも関税率が高くなる。同様にPolymeric MDI(3909.31)、Polyol(PPG、ポリエーテルポリオール)は4.1%の関税となり、WTO協定関税の2.8%よりも高くなる。輸入関税は輸入消費税と同様に輸入者が輸入時に支払うものであるが、無税から4.6%乃至は4.1%の課税は単純にコスト増となり、価格転嫁は免れないだろう。

一方で19年からは優遇関税を途上国に限らず先進国にも広める動きを進める。
「国内産業への打撃が大きい品目は除き、衣類や鉱工業品、食品などおよそ600品目が対象になる。」(7/25 日経新聞)とされるが、MDIやPolyolが該当するかは現時点で不明であるが「『国内の生産実績が少ない』といった一定の基準を満たす品目を選ぶ。」(同)とすれば、対象となる可能性は低いだろう。

 

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